このホームページ【離婚レスキュー119】は、離婚についての予備知識から、子供の養育費の問題、親権、財産分与、不倫行為での慰謝料といった離婚問題について詳しく説明しています。

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離婚が成立するまでの流れは、4通りある種類のどれに該当する離婚かによって違いがあります。 それぞれのおおまかな流れを、ご紹介しましょう。

協議離婚の場合が、一番シンプルです。 二人の将来について今後どのようにしていきたいか、夫婦でじっくりと話し合います。 離婚をすることが決定したら、財産分与やお子さんの親権などについて証拠を残すために、離婚協議書を作成します。 離婚協議書を作らないで籍を抜いてしまう夫婦もいますし、離婚することは可能ですけれど、あとあとトラブルに発展しやすいので、作成しておくのが一番です。 分からないことは、行政書士や弁護士などに聞けば教えてくれます。 離婚届を役所に届ければ、終わりです。

調停離婚の場合は、夫婦だけで協議を行っても、話し合いが決裂したということになります。 調停の申し立てを家庭裁判所に行い、離婚が成立したら、調停調書を作って、調停後10日以内に離婚届を出します。

審判離婚の場合は、調停の申し立てを家庭裁判所に行っても、離婚が成立しなかったときに、審判に持ち越されます。 夫婦どちらも異議がないようでしたら、審判が確定します。

裁判離婚の場合は、調停の申し立てを家庭裁判所に行い、離婚が成立しなかった後で、調停不成立調書と呼ばれる書面を作ってください。 調書ができあがったら、人事訴訟の提起となります。 判決が下されますので、その日から10日以内に離婚届を出して終了です。

離婚するまでの流れをこうして見ていくと、やっぱり一番最初の協議離婚で話をまとめてしまいたいと思う方も多いでしょう。 しかし、早く離婚したいからと気持ちが焦り、財産分与やお子さんの養育費などで譲歩しすぎてしまうと、その後何年間も不利な状況になる可能性があります。 特に親権やお金のことについては、慎重にならなければいけません。 不安なことがあれば、行政書士や弁護士、税理士などに相談してみてください。

離婚には4種類あり、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚があります。 裁判離婚などは裁判所に行かなければならないので、行政書士や弁護士の相談が必要になってくるでしょう。

離婚をする夫婦の90％近くは、協議離婚で決着がついています。 協議離婚は、協議（話し合い）によって離婚の意思に合意し、成立するというものです。 世界には、裁判所を介さなければ離婚ができない国もあるのですが、協議離婚がある日本では弁護士や行政書士などに依頼しなくても、円満に次の人生のスタートを切っている男女が多いようです。

話し合いがまとまったら、離婚届の必要事項を記載し、役所に提出すれば離婚できてしまいます。 離婚の原因について、問われることはありません。 お子さんがいるご家庭では、離婚届に親権者を記載し、2人の保証人の押印と署名をしてもらってください。

協議離婚などで離婚の話し合いがまとまらなかった場合、最終的に辿り着くのが裁判離婚です。 調停離婚などで家庭裁判所のお世話になりますが、審判を受けても離婚ができない夫婦は、裁判を行う場所が地方裁判所に移ります。 地方裁判所で行われる離婚の裁判のことを、裁判離婚と呼んでいます。

協議離婚では、離婚の原因を問われることは全くありませんが、裁判離婚では定められた条件を満たしていないと、離婚することができません。 裁判離婚になるまでこじれてしまうと、弁護士費用などのお金もたくさんかかってしまいますし、時間も労力も投じることになります。

配偶者が度重なる暴力を振ったり、不倫や浮気の不貞行為を重ねるなどして、離婚したい意思が固まったら、自分に有利な形で話し合いがまとまるよう、まずは税理士や行政書士、弁護士、離婚カウンセラーなどの専門家に相談してみる方法もあります。

夫や妻の不貞行為が原因で離婚したいという場合、どのようなことが証拠になるでしょうか。 浮気や不倫の証拠を押さえるには、行政書士や弁護士というより、私立探偵の専門分野になりそうです。 不貞行為の証拠は事実を証明できるものとして、慰謝料を請求するときに役立ってくれるでしょう。

配偶者の浮気や不倫の証拠になるものは、以下があげられます。 依頼した興信所による、調査報告書。 浮気や不倫行為を本人が認めたやり取りの、録音テープ。 旅行などの宿泊先で撮影された、不貞行為の相手と配偶者とのツーショット写真。 不貞行為があったことをにおわせる、メールや手紙。 不貞行為の事実があったことを明記した、メールや手紙。 ラブホテルに二人で出てくる、もしくは入っていくときの写真など。

これらの不貞行為の証拠となるものは、なかなか簡単に手に入らなくても、数を集めることで効力が高まっていきます。 探偵や興信所に依頼しなくても、録音テープや手紙など、なんとか入手できるものもいろいろあります。

慰謝料を請求したり離婚を求めたいとき、できるだけ不貞行為につながりそうなものは捨てずに収集しておくことです。 メールやデジカメの画像は、後から手を加えて変更できてしまうことから、証拠としてはあまり確かなものではありません。 だからといって破棄せずに、このようなものでも量を多くしていくことが大切です。

不貞行為の相手と配偶者が密会するところを、デジタルカメラで撮影するときは、カメラの設定を時間や日付が入るようにしましょう。 ラブホテルに出入りする場面は、写真を連続撮影すると、証拠としての説得力が高まるようです。 弁護士や探偵などの専門家にも、アドバイスをもらってみてください。

じつは管理人の知り合いも離婚の際、不倫の調査で探偵に相談をしたようです。
相談だけでしたら無料の興信所も多く存在するようなので、利用してみるのも一つの手だと思います。